今年の近畿運送業界、万博の物流支える　特定技能ドライバー続々　トラ協は交付金減額を懸念

　大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新の会が自民党と連立を組み、軽油引取税の暫定税率廃止も決まったことから、満額を収受できていない大阪府トラック協会（重博文会長代行）をはじめとする各トラック協会への運輸事業振興助成交付金減額の懸念が広がった。（特別取材班）