交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ　30年度まで時限措置

　軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、旧暫定税率の廃止に合意した与野党6党を中心に法案審議が進む。自民党総裁の高市早苗首相は12月4日、全国のトラック協会の首脳が顔をそろえる懇親会に出席した。こうした場に首相が出席するのは初めてで、「皆さんの応援団として頑張っていく」と支援を約束。同党の鈴木俊一幹事長は「臨時国会（今国会）で法案成立を目指す」と明言した。（田中信也）