自民税調会長、振興助成法改正で対応　「交付金事業」維持むけ

　自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業振興助成交付金の取り扱いについては「関係法規が議員立法でつくられているので、その中で（暫定税率廃止後の）支援の在り方を考える」として、運輸事業振興助成法の改正で対処する考えを述べた。