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軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける 与野党合意文「適切に対応」明記

行政

2025/11/21 2:40

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金を維持できるかが懸案となっている。与野党の暫定税率廃止の合意文書に、交付金の取り扱いに適切に対応することが盛り込まれたことで、交付金事業継続への展望が開かれた。与野党に対するトラック運送業界のロビー活動が功を奏した形だ。(田中信也)

交付金への対応について説明する(左から)自民トラ議連の加藤会長、全ト協の坂本最高顧問、寺岡会長(6日の自民トラ議連の会合)




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