物流企業
2025/11/21 2:20
陸運大手の2025年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、4社が最終増益となった。売上高は全社プラスとなり、一部荷動きの回復やＭ＆Ａ（合併・買収）が貢献。一方、人件費などのコストアップが利益を引き続き圧迫しており、各社は適正運賃収受や輸送効率化を加速させている。（土屋太朗）
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軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
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ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
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