燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」

　自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催した6党の実務者協議で、合意文書に署名。法案は野党が提出したものに修正を加える形とし、臨時国会で成立させる方針だ。
　暫定税率廃止までの間の物価高への対応として、補助金（燃油価格激変緩和措置）が暫定税率分と同額になるよう、ガソリンは13日に15円、27日に20円、12月11日に25円10銭の3段階で、軽油は現在の10円から11月13日に15円、27日に17円10銭とする2段階でそれぞれ引き上げる。
　なお、減少分の代替財源については、法人税関係の租税特別措置の見直しなどを検討し、年度末の税制改正議論で結論を得る。軽油に関しては財源確保や地方財政への影響に加え、運輸事業振興助成交付金の取り扱いについても適切に対応する、としている。（田中信也）