行政
2025/10/03 2:10
北海道名寄市や物流事業者が協議会を立ち上げ、同市の物流拠点化に取り組んでいる。国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」の補助を活用し、調査・検討を進める。名寄商工会議所（藤田健慈会頭）などによる期成会とも連携。北海道縦貫自動車道の名寄延伸時までに稼働できる体制を目指す。道北の物流維持が課題となる中、地理的特性を生かしていく。（朽木崇洋）
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物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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