経産省「来年度税制改正要望」、車両取得時の負担軽減 新たな保有税に組み換え

　経済産業省は8月29日、2026年度税制改正要望を発表した。自動車の車体課税の抜本的な見直しに向け、自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止など取得時の負担を軽減する一方、自動車の重量と二酸化炭素（CO₂）排出量削減に貢献する環境性能に応じた保有税の創設など税制の組み換えについて、結論を得るよう求めている。
　カーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現へ積極的に貢献するため、25年度税制改正大綱の基本的な考え方を踏襲。米国追加関税（トランプ関税）による自動車産業への影響も踏まえ、国内市場を活性化させるため、取得時の負担軽減を図る。
　一方、保有時の課税の在り方について、重量と環境性能に応じた公平・中立・簡素な制度に見直すことを要望。重量と環境性能に応じた「新保有時の税」の導入に向けて制度を整備し、28年度以降の新税の創設を視野に入れる。（田中信也）