総合物流施策大綱、社会情勢・環境変化に対応　1次 産業競争力向上が主眼　

　2026年度からの次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が、国土交通省など関係省庁、関係民間企業・団体、学識経験者を交え進んでいる。1997年に策定された第1次大綱は産業競争力の向上が主眼だったが、少子高齢化の深刻化、働き方改革、地球温暖化、災害の頻発・激甚化など国内外の社会情勢や物流を取り巻く環境変化を踏まえ、深刻化・多様化した課題に対応するため、理念や方向性は大きく変わってきた。7次にわたる大綱の変遷を振り返る。（田中信也）