行政
2025/08/26 3:00
2026年度からの次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が、国土交通省など関係省庁、関係民間企業・団体、学識経験者を交え進んでいる。1997年に策定された第1次大綱は産業競争力の向上が主眼だったが、少子高齢化の深刻化、働き方改革、地球温暖化、災害の頻発・激甚化など国内外の社会情勢や物流を取り巻く環境変化を踏まえ、深刻化・多様化した課題に対応するため、理念や方向性は大きく変わってきた。7次にわたる大綱の変遷を振り返る。（田中信也）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
富士商（藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市）グループの富士運輸（阿部悦雄社長、同）は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…
阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル（CT）運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
両備ホールディングス（松田敏之代表取締役CSO＝最高戦略責任者）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守カンパニー長）は、大阪支店（大阪府和泉大津市）で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
富士商（藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市）グループの富士運輸（阿部悦雄社長、同）は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…
阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル（CT）運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
両備ホールディングス（松田敏之代表取締役CSO＝最高戦略責任者）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守カンパニー長）は、大阪支店（大阪府和泉大津市）で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…
