行政
2025/08/08 2:35
「トラック適正化2法（トラック新法）」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保の義務について規定する。このため、実態調査の実施や周知期間を踏まえると、施行は早くても2028年度初めからになる見通しだ。（田中信也）
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ガソリン税（揮発油税）の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）と東日本宇佐美（高橋智幸社長、東京都文京区）が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1％に当たる2万1495事業…
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