物流企業
2025/08/05 0:20
ユニキャリー（廣瀬太社長、大阪府岸和田市）は、AI（人工知能）による危険検知・警告機能を持つ通信型ドライブレコーダーを導入し、事故削減に成功している。自社ドライバーのヒヤリ・ハット映像を使うことで、安全講習会の効果も向上した。（根来冬太）
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「トラック適正化2法（トラック新法）」で新たに規定する措置のうち、トラック事業の許可更新制と「適正原価」の義務化は2028年6月までに施行される。更新制については施行から2年間の経過措置を経て、30年度から更新の申請と…
国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」について、東名高速道路・厚木インターチェンジ（IC）周辺－新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア（SA）など4区間でケーススタディーを行…
総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会（東條吉純部会長、立教大学教授）は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。 郵便事業の収支相償の規定を見直…
エフエーエス（FAS、内浪達也社長、香川県まんのう町）グループは9月、運輸部門でネパール人の特定技能ドライバーを採用する。また、7月21日に建設部門でインドネシア人の特定技能の大工を採用しており、今後は技能実習生も増員…
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