物流企業
2025/08/05 2:10
ロシアのカムチャツカ半島付近で7月30日午前に発生したマグニチュード8.7の地震により、日本でも公共交通機関や道路網に混乱が生じた。北海道太平洋沿岸東部から和歌山県まで広範囲にわたって発令された津波警報は、31日午前10時45分までに全域で津波注意報に切り替えられ、同日午後4時30分には全ての注意報が解除となった。一方、東日本大震災での津波被害を教訓に、従業員の安全確保をはじめとしたBCP（事業継続計画）を実行する沿岸部の物流事業者、機関も目立った。（特別取材班）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
SBSホールディングスは13日、5カ年の新中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定した、と発表した。中長期的な企業価値の向上と株主価値の最大化を見据え、売上高の伸長のみならず利益率の向上も伴っ…
国土交通省は、トラック運送事業者による運行・労務管理を前提とした自家用自動車の有償運送について、使用する車両台数の制限を撤廃し、時間単位での稼働を可能とするなど要件を弾力化する。12日、「ラストワンマイル輸送等への自家…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が16日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、2025年10～12月期はマイナス22.4で前回（7～9月期）のマイナス24.1から1.7㌽改善した。 Facebook T…
法務省は18日開会の特別国会に、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するための関連法案を提出する。12日の法制審議会（佐伯仁志会長、中央大学大学院教授）の会合で、危険運転致死傷罪の数値基準に関する…
SBSホールディングスは13日、5カ年の新中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定した、と発表した。中長期的な企業価値の向上と株主価値の最大化を見据え、売上高の伸長のみならず利益率の向上も伴っ…
国土交通省は、トラック運送事業者による運行・労務管理を前提とした自家用自動車の有償運送について、使用する車両台数の制限を撤廃し、時間単位での稼働を可能とするなど要件を弾力化する。12日、「ラストワンマイル輸送等への自家…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が16日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、2025年10～12月期はマイナス22.4で前回（7～9月期）のマイナス24.1から1.7㌽改善した。 Facebook T…
法務省は18日開会の特別国会に、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するための関連法案を提出する。12日の法制審議会（佐伯仁志会長、中央大学大学院教授）の会合で、危険運転致死傷罪の数値基準に関する…
