物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき？　録音・録画を義務化

　全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態だが、貸切バスでは2024年4月から点呼の録音・録画などを義務化。事業用自動車総合安全プラン2025（プラン25）で掲げる「飲酒運転ゼロ」の目標達成への見通しが立たない中、貸切バスの例を見習うべきなのだろうか。（根来冬太、黒須晃、田中信也）