行政
2025/07/04 2:40
国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会（小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授）と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（竹内健蔵部会長、東京女子大学教授）の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）の骨子案について討議した。関係政策の一体化を図るため両計画の上位に共通メッセージを打ち出すなどの方向性が示された。（田中信也）
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自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
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