国交省、日本郵便の許可取り消し　トラ運送事業の再取得「5年間不可」

　国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初のケース。26日からトラック、バン型車両など2500台が使用できなくなる。今後5年間は許可を再取得できないことから、処分を見据え、日本郵便は佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）、トナミ運輸（髙田和夫社長、富山県高岡市）などに業務を委託するとともに、自社が保有する軽貨物車両を活用し、郵便・物流サービスを維持する。（田中信也、田中寛之）