物流企業
2025/06/24 3:20
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）など同業への委託を進める。だが今後、軽貨物の車両使用停止処分が行われれば、更なる委託に迫られる恐れもある。（土屋太朗）
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キリングループロジスティクス（KGL、小林信弥社長、東京都中野区）は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP（事業継続計画）の観点から輸送力の内製化（自社車両比率の向上）を検討…
国土交通省は、トラック・物流Ｇメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。 Faceboo…
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会（藤村博之会長、法政大学大学院教授）で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード（中谷康夫会長兼社長、東京都中央区）と、5月にはセンコー（大越昇社長、大阪市北区）と、それぞれ中継輸送を始め…
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