行政
2025/06/20 2:40
国土交通省は13日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI（重要業績評価指標）のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更なる取り組みが必要」と指摘した。その上で、次期大綱には、国内人口構造の変化や物流の小口・多頻度化、輸送モードの多様化などを考慮する必要性を示した。（土屋太朗）
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キリングループロジスティクス（KGL、小林信弥社長、東京都中野区）は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP（事業継続計画）の観点から輸送力の内製化（自社車両比率の向上）を検討…
国土交通省は、トラック・物流Ｇメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。 Faceboo…
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会（藤村博之会長、法政大学大学院教授）で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード（中谷康夫会長兼社長、東京都中央区）と、5月にはセンコー（大越昇社長、大阪市北区）と、それぞれ中継輸送を始め…
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