物流企業
荷主
2025/06/17 2:20
佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）、ミズノ、帝人フロンティア（TF、平田恭成社長、大阪市北区）は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれまで進めてきた資源循環の取り組みや技術力を組み合わせ、ユニホームの完全循環型リサイクルの運用につなげる。（田中信也）
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国土交通省のトラック・物流Ｇメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者（CLO）の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議（J-CLOP）」の成果の発信といった取り…
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