行政
2025/06/10 2:50
国土交通省は、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業を行えなくなる。郵便ネットワークの維持が難しくなるのに加え、全国の協力会社へのしわ寄せも懸念される。（特別取材班）
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