物流企業
2025/06/10 2:10
ヨコレイは、最新鋭設備による省人・省力・省エネ化とBCP（事業継続計画）対応機能を備えた冷蔵倉庫「環境配慮型物流センター」の増設を継続する。同社初の日本海側物流施設となる2026年夏竣工予定の長岡物流センター（仮称、新潟県長岡市）では、大雪時の物流網寸断を想定した保管も行い、地域貢献につなげる。4日の決算説明会で、古瀬健児社長らが方針を明らかにした。（吉田英行）
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全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…
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