物流企業
2025/05/30 2:20
ヤマト運輸（東京都中央区）の社長に4月に就任した阿波誠一氏（54）は22日、業界紙との懇談会で「ｅコマース（電子商取引）の荷量がすごく膨らんでいる。その影響で、お客さまと話し、要望を聞き、ソリューションをつくって対応する、といったセールスドライバー（SD）本来の力がここ数年で弱まった。宅急便は2026年1月に50周年を迎える。（宅急便をつくった）小倉昌男が言っていた『全員経営』を復活させる」と抱負を語った。（高橋朋宏）
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政府備蓄米の放出による保管料の逸失で倉庫業者が大きな影響を受けているが、7日時点で具体的な支援策はまだ示されていない。早ければ7月中にも早場米収穫の時期を迎える地域もあるが、2025年産米の流通と備蓄に関してどういう方…
全日本トラック協会の寺岡洋一会長は10日、就任後初となる記者会見を行い、「トラック適正化2法（トラック新法）」で規定したトラック事業許可の更新制と適正原価の導入について「一日も早く実行に移したい」と強い思いを示した。特…
雪印メグミルクグループの直販配送（井上卓也社長、東京都渋谷区）は、運送協力会社の運賃を車建て化する取り組みを進めている。車建て化すれば、協力会社の運賃（売り上げ）は運ぶ物量に左右されず、より安定的な事業運営が可能になる…
国土交通省の安部賢港湾局長は9日の就任会見で、「港湾政策を通じて日本と地域が元気になることを目指す」として、港湾関係者の働き方改革や、東京港でのトラックドライバーの長時間待機解消、国際戦略港湾と地方港湾の連携強化といっ…
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