取適法成立、公取委の執行体制強化　全ト協坂本会長　決議へ働き掛け

　今国会で成立した、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正による「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法（中小受託取引適正化法）」――。発荷主と元請事業者の運送委託取引を対象に追加し、問題のある発注者を指導する権限が「トラック・物流Ｇメン」を所掌する国土交通省にも拡大される。これは物流・トラック事業者にとって大きな変革と言える。一方、実効性確保には公正取引委員会の執行体制強化が課題。こうした中、全日本トラック協会の坂本克己会長が同法の強化策実現に一役買っていた。（田中信也）