物流企業
2025/04/29 2:25
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75％に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総務、国土交通の両省に、調査結果と防犯カメラでの映像確認、点呼のデジタル化などの再発防止策について報告した。
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国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4％に上っている。5日の全日本トラック協会（寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
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