郵便局、7割で点呼不備　再発防止策 デジタル化など報告

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75％に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総務、国土交通の両省に、調査結果と防犯カメラでの映像確認、点呼のデジタル化などの再発防止策について報告した。