物流企業
2025/04/29 2:10
日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は業務の効率化を図るため、RPA（ロボットによる業務自動化）ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタッフ2人分相当の仕事を省力化。今春から段階的に、この取り組みで得られる詳細なデータを荷主との運賃・料金交渉などに活用していく。（宮本晶子）
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日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75％に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾（竹内一委員長）と港運同盟（足立賢次会長）は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
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