新物効法／本格施行まで1年、物量把握し計画作成を　荷主・事業者の助走期間　国交省 荷主区分の考え方提示　判断基準で具体事例紹介

　1日に施行された物流効率化法（新物効法）は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者（CLO）選任などの義務規定が課される前に、荷主、物流事業者などの区別なく義務規定が適用される物量を把握し、中長期計画の作成を進めなければならない。本格的な施行は2026年度からで、荷主や物流事業者にとって、この1年は重要な助走期間と言える。（田中信也、吉田英行）