団体
2025/03/25 2:40
東京都トラック協会（水野功会長）は、グリーン・エコプロジェクト（GEP）で取り組んでいる、ドライバーが紙とペンを使って給油量と走行距離を記録して燃費を計算する方法をデジタル化する。2025年度、作成コストが安価なRFID（無線自動識別）方式を採用したスマートフォンアプリの開発に着手する。自社車両のCO2（二酸化炭素）排出量を表示した帳票をクラウドからダウンロードできる仕組みも構築。荷主が実運送事業者のCO2排出量の把握を望んだ場合などに活用してもらう。（高橋朋宏）
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琴崎産業（髙井信明社長、山口県宇部市）は、県の許可を受けて本社敷地に液化アンモニア貯蔵所を開設し、関連法の規制によって生じるドライバーの無駄な移動を削減している。この結果、労働時間を1カ月当たり23時間短縮。また、健康…
政府がコメの価格高騰への対策として備蓄米を放出したことを受け、備蓄米の保管を手掛ける事業者は対応に追われている。緊急的な出庫作業に加え、空いたスペースを埋める新たな貨物を確保できなければ、今後の業績のマイナス要因となる…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、許可更新制の創設を軸とする「トラック事業適正競争推進関連法」は、議員立法での立案に向け、衆院法制局による法律の条文化の作業が進んでいる。既に、与野党各党の賛同をおおむね得…
国土交通省は、4月から施行の軽貨物事業者に対する規制措置を踏まえ、リーフレットの作成に加え、動画投稿サイト「ユーチューブ」の広告、更には全対象事業者へのハガキ（ダイレクトメール＝DM）の送付など周知活動に注力してきた。…
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