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引労働改善熊本協/県内事業者の適正化状況、24年問題「影響ある」4割 荷主 コストアップ 運送 稼働率が低下 新年度 加工食品を検討対象に

団体

2025/03/21 0:10

 トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会(坂本正座長、熊本学園大学名誉教授)の10日の会合で、2024年10、11の両月に行った、物流の適正化・生産性向上の取り組みに関する県内の荷主企業、運送事業者を対象としたアンケートやヒアリングの結果が、初めて公表された。荷主企業、運送事業者ともに4割が「『2024年問題』で業務に影響がある」と回答し、どちらも利益率が悪化している実態が浮き彫りとなった。(武原顕)

発言する住永委員




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