引労働改善熊本協／県内事業者の適正化状況、24年問題「影響ある」4割　荷主 コストアップ　運送 稼働率が低下　新年度 加工食品を検討対象に

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会（坂本正座長、熊本学園大学名誉教授）の10日の会合で、2024年10、11の両月に行った、物流の適正化・生産性向上の取り組みに関する県内の荷主企業、運送事業者を対象としたアンケートやヒアリングの結果が、初めて公表された。荷主企業、運送事業者ともに4割が「『2024年問題』で業務に影響がある」と回答し、どちらも利益率が悪化している実態が浮き彫りとなった。（武原顕）