団体
2025/03/21 0:10
トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会（坂本正座長、熊本学園大学名誉教授）の10日の会合で、2024年10、11の両月に行った、物流の適正化・生産性向上の取り組みに関する県内の荷主企業、運送事業者を対象としたアンケートやヒアリングの結果が、初めて公表された。荷主企業、運送事業者ともに4割が「『2024年問題』で業務に影響がある」と回答し、どちらも利益率が悪化している実態が浮き彫りとなった。（武原顕）
通常国会が22日に閉会した。衆院で自民、公明の与党の議席が過半数を下回る中、野党側が提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」を巡り、最終盤まで与野党の激しい攻防が展開された一方、与野党の超党派の議員立法として「トラック事業…
成田国際空港（NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市）は、運用しているトラックドックマネジメントシステム（TDMS）で、今秋にも、輸入搬出貨物の取り扱いバース振り分けの自動化に着手する。貨物を搬出するトラック運送事業者から…
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）の宇佐美文俊副社長CLO＝物流統括管理者（62）は「物流問題に対する危機意識が強く、人手不足や車両不足を心配している。食品物流業界全体を見据えた取り組みも推進していく」と話す。…
国土交通省は、道路管理者による脱炭素化の目標設定や、推進計画策定に関する事項を示した道路脱炭素化基本方針を10月に策定する。20日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学名誉教授）の会合で…
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