物流企業
2025/03/18 3:20
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は貨物自動車運送事業法に基づく違反行為である点呼業務未実施の事案が明らかになったことを受け、14日まで全国3200カ所の集配郵便局を対象に調査を実施した。兵庫県内の配達のみを行う小規模局で、数年にわたる未実施事案が発覚。これを踏まえ、近畿支社管内の同規模の郵便局の実施状況を調べた結果、8割の局で不備があったことから行った。全国調査は、結果を取りまとめた上で、4月以降に国土交通省へ報告する。（田中信也）
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