団体
2025/03/07 2:35
運輸労連（成田幸隆委員長）は、貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法、仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法」の議員立法での立案に向け、立憲民主党に加え、日本維新の会、れいわ新選組とも協議し、理解促進を図る。立民とは、全日本トラック協会の坂本克己会長らとともに、衆参の国土交通委員長らと折衝を行っているが、25日に開催される運輸労連政策推進議員懇談会（海江田万里会長）で、党としての機関決定に向けて説明する。（田中信也）
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ガソリン税（揮発油税）の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）と東日本宇佐美（高橋智幸社長、東京都文京区）が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1％に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法（トラック新法）」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
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