物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

適正競争新法案、更新制体制確立へ懇談会 野党と折衝開始 「人格的生存権」主張

行政

2025/03/04 2:50

 貨物自動車運送事業法の一部改正と新法(適正競争推進特別措置法=仮称)で構成する「トラック事業適正競争推進関連法案」では、法案公布後に「許可更新制」の実施体制確立に向けた関係閣僚や業界労使などによる懇談会、タスクフォース(実務者会議)の設置を構想する。また、趣旨として、トラックドライバーの人格的生存権(人並みの生活)の保障を盛り込む。2月25日、議員立法での提出に向け、野党との折衝がスタート。立憲民主党の国土交通分野の幹部との面談では、全日本トラック協会の坂本克己会長らが説明し、賛同を得た。





本紙ピックアップ

新物効法本格施行、SC全体最適化の好機

 物流効率化法(新物効法)が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者(CLO)…

国交省/燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解

 国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…

「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用

 物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…

南海フェリー、和歌山―徳島から撤退

 南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー(小林敏二社長、和歌山市)が営む和歌山-徳島(61㌔)のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…

オススメ記事

新物効法本格施行、SC全体最適化の好機

 物流効率化法(新物効法)が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者(CLO)…

国交省/燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解

 国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…

「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用

 物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…

南海フェリー、和歌山―徳島から撤退

 南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー(小林敏二社長、和歌山市)が営む和歌山-徳島(61㌔)のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap