団体
2025/02/18 3:00
全国農業協同組合連合会愛媛県本部（JA全農えひめ、関岡光昭県本部長）は「2024年問題」対策として、パレット化に取り組んでいる。園芸生産部果実課が中心となり、県内主力産地の4JAなどと果実パレット輸送標準化推進部会（田中基司部会長、園芸農産部長）を発足。かんきつ類を対象に輸送試験などを経ながら、県内4カ所の選果場で28年度の完全導入を目指す。一方で、計画を実現するにはハード、ソフト両面の課題が多く、市場の理解と協力も不可欠だ。（矢野孝明）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円（前の期比10.5％増）に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円（前の期比10.5％増）に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
