物流企業
荷主
2025/01/31 2:50
ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム（OPF）を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰り荷確保などの手間なしに、パレット単位から最適な輸送方法を選択できる。SST便は現在、宮城県から福岡県まで1日16線便運行。今後は鉄道や船舶なども含めたマルチモーダルも推進し2026年3月末をメドに1日80線便に拡大する。（高橋朋宏）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
新物流効率化法（新物効法）に基づき、一定規模以上の荷主などに対し、物流統括管理者（CLO）を選任することが2026年4月から義務付けられる。荷主などは約3200社がその対象となるが、これまで物流への問題意識が高くない企…
ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム（OPF）を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…
近畿運輸局と管内の各運輸支局、神戸運輸監理部は、トラック・物流Ｇメンの取り組みを強化している。本紙は、23日に兵庫県西宮市でＧメン2人が行ったパトロールに密着した。Ｇメンは物流倉庫や荷主の工場を6カ所訪問。いずれもアポ…
物流効率化法（新物効法）に基づき、2026年度から一定規模以上の企業（特定事業者）に対し、役員クラスを対象に物流統括管理者（CLO）を選任することが義務付けられる。企業の各部門で物流に関わる課題を共有し、企業戦略に位置…
新物流効率化法（新物効法）に基づき、一定規模以上の荷主などに対し、物流統括管理者（CLO）を選任することが2026年4月から義務付けられる。荷主などは約3200社がその対象となるが、これまで物流への問題意識が高くない企…
ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム（OPF）を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…
近畿運輸局と管内の各運輸支局、神戸運輸監理部は、トラック・物流Ｇメンの取り組みを強化している。本紙は、23日に兵庫県西宮市でＧメン2人が行ったパトロールに密着した。Ｇメンは物流倉庫や荷主の工場を6カ所訪問。いずれもアポ…
物流効率化法（新物効法）に基づき、2026年度から一定規模以上の企業（特定事業者）に対し、役員クラスを対象に物流統括管理者（CLO）を選任することが義務付けられる。企業の各部門で物流に関わる課題を共有し、企業戦略に位置…
