物流企業
荷主
2025/01/31 2:50
ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム（OPF）を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰り荷確保などの手間なしに、パレット単位から最適な輸送方法を選択できる。SST便は現在、宮城県から福岡県まで1日16線便運行。今後は鉄道や船舶なども含めたマルチモーダルも推進し2026年3月末をメドに1日80線便に拡大する。（高橋朋宏）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
