団体
2025/01/31 2:30
物流効率化法（新物効法）に基づき、2026年度から一定規模以上の企業（特定事業者）に対し、役員クラスを対象に物流統括管理者（CLO）を選任することが義務付けられる。企業の各部門で物流に関わる課題を共有し、企業戦略に位置付けられることが期待される。ただ、荷主は3200社に上るなど対象の範囲は広く、あと1年強での体制整備に不安を残す。CLOの要件など新物効法での規制的措置の取りまとめで中心的な役割を担った敬愛大学特任教授の根本敏則氏と、日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）の理事でJILS総合研究所所長の北條英氏に、義務化の意義や課題などを聞いた。（田中信也）
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