通常国会開会、運送業の取引適正化へ　下請・振興法改正案 公取委が3月中旬提出　道路法改正 復旧を円滑化

　24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者（仮称）」に改称するなど用語を改めるとともに、荷主と元請事業者の取引を適用対象に追加する。また、国土交通省は地震などで被災した道路に対して国が復旧作業を円滑に代行できる仕組みを構築する道路法の改正案を2月上旬に提出する予定だ。（田中信也）