物流企業
2025/01/21 0:20
ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は、取扱業務を行う大阪情報センター（大阪市淀川区）の開設で、更なる業容拡大を目指している。東京、愛知に次ぐ3拠点目で、関西を中心に全国の情報を扱う。3年後には取扱業務で売上高50億円を目指す。荷主・運送会社の情報を集約し、協力して効率的な物流体制の構築に努めることで、業界の安定した輸送機能の維持にも貢献したい考えだ。（中川美咲）
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23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…
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