物流企業
2025/01/21 0:20
ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は、取扱業務を行う大阪情報センター（大阪市淀川区）の開設で、更なる業容拡大を目指している。東京、愛知に次ぐ3拠点目で、関西を中心に全国の情報を扱う。3年後には取扱業務で売上高50億円を目指す。荷主・運送会社の情報を集約し、協力して効率的な物流体制の構築に努めることで、業界の安定した輸送機能の維持にも貢献したい考えだ。（中川美咲）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議（J-CLOP）」を創設する。物流効率化法（新物効法）に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成（かせい）に成立…
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラスで推移したものの、…
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル（東海林勇丞社長、東京都中央区）は、ニーズが増すEC（電子商取引）市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議（J-CLOP）」を創設する。物流効率化法（新物効法）に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成（かせい）に成立…
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラスで推移したものの、…
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル（東海林勇丞社長、東京都中央区）は、ニーズが増すEC（電子商取引）市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
