近畿物政懇／物流Ｇメン、情報提供増へ「協力を」 健全な取引できる環境に
団体
2025/01/14 0:10
近畿各府県のトラック協会や近畿運輸局などでつくる近畿地区物流政策懇談会は2024年12月13日の会合で、「2024年問題」に関連する各組織の取り組みや、トラック・物流Ｇメン運用の在り方について話し合った。運送事業者が健全な取引をできる環境にするべく、Ｇメンへの情報提供を積極的に行うよう協力を呼び掛けた。（蓮尾輝）
本紙ピックアップ
-
-
宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア（RS）ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
-
-
国交省方針、交通空白解消へ対策加速
国土交通省は、2025～27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア（RS）ドライバーによる宅…
-
-
野村不／物流施設開発、3年で15頭3400億円投資
野村不動産（松尾大作社長、東京都新宿区）は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
-
-
日本アクセス／新中計、営業とロジ両軸で成長
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
オススメ記事
-
-
宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア（RS）ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
-
-
国交省方針、交通空白解消へ対策加速
国土交通省は、2025～27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア（RS）ドライバーによる宅…
-
-
野村不／物流施設開発、3年で15頭3400億円投資
野村不動産（松尾大作社長、東京都新宿区）は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
-
-
日本アクセス／新中計、営業とロジ両軸で成長
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…