物流自動車局長、新物流2法施行へ連携を 過度な多重下請けを是正 力関係・商慣行が影響
行政
2025/01/14 2:40
2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し、荷主所管省との連携を主導した国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長（57）に取り組みの総括と今後の展開を聞いた。（田中信也）
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