物流自動車局長、新物流2法施行へ連携を 過度な多重下請けを是正 力関係・商慣行が影響
行政
2025/01/14 2:40
2025年は、「2024年問題」に対応するため政府が打ち出した政策を実行し、かつ成果を上げるための正念場の1年となる。物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の本格施行に向け、関係政策を推進し、荷主所管省との連携を主導した国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長(57)に取り組みの総括と今後の展開を聞いた。(田中信也)
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4月1日に施行される改正貨物自動車運送事業法により、これまで曖昧にされてきた「白トラ(自家用車による有償運送)」への委託に対し、発注者である荷主側に「100万円以下の罰金」や是正指導という直接的なメスが入る。長年、安価…
国土交通省は23日、事業用自動車総合安全プラン2030について、事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会(野尻俊明座長、流通経済大学学長)で最終審議を行った。委員からの指摘を踏まえ、自動運転車の安全対策に関する記述の…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)とスキマバイトサービスを運営するタイミー(小川嶺社長、東京都港区)は2026年度、人材確保・定着に向け連携を強化する。タカラ倉庫は、トラックに同乗してドライバーの…
ロジネットジャパン(LNJ)の連結子会社、ロジネットジャパン九州(蝶名林和久社長、福岡市中央区)は4月1日、福岡県糟屋町でLNJ福岡センター(仮称)を着工する。稼働は2027年1月を予定。福岡に新たな物流施設を建設し、…
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