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物流拠点「新たな政策」、公的関与や税制・支援 国交省ヒアリング 関係団体が要望 不動産協 再構築事例「共有を」

行政

2024/12/17 2:40

 国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会(藤倉正夫会長)、日本冷蔵倉庫協会(浜田晋吾会長)など関係団体は、地方自治体をはじめとした公的機関の関与や、税制・予算面での支援、規制緩和など国による後押しを求めた。(田中信也)

日倉協、日冷倉協、不動産協などをヒアリング

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