物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

軽油「暫定税率」廃止へ 自公国合意 26年度改正で審議か

行政

2024/12/17 3:00

 自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分(当分の間税率)の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上(そじょう)に載る見通し。暫定税率分が廃止されると、軽油価格はその分安くなるが、トラック運送、バス業界への運輸事業振興助成交付金に影響を及ぼす可能性がある。(田中信也)

3党の幹事長が合意(左から国民の榛葉幹事長、自民の森山幹事長、公明の西田幹事長)




本紙ピックアップ

軽油「暫定税率」廃止へ

 自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分(当分の間税率)の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上(そじょう)に載る見通し。暫定税率分が廃…

全ト協会長/坂本克己氏、事業更新制「業界の宿願」

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法(仮称)」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…

国交省ヒアリング/物流拠点「新たな政策」、関係団体が要望

 国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会(藤倉正夫会長)、日本冷蔵倉庫協会(浜田晋吾会長)など関係団体は、地方自治体をはじめとした…

SBSHD/EC物流事業、売上高1000億円へ展開加速

 SBSホールディングスはEC(電子商取引)物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…

オススメ記事

軽油「暫定税率」廃止へ

 自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分(当分の間税率)の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上(そじょう)に載る見通し。暫定税率分が廃…

全ト協会長/坂本克己氏、事業更新制「業界の宿願」

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法(仮称)」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…

国交省ヒアリング/物流拠点「新たな政策」、関係団体が要望

 国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会(藤倉正夫会長)、日本冷蔵倉庫協会(浜田晋吾会長)など関係団体は、地方自治体をはじめとした…

SBSHD/EC物流事業、売上高1000億円へ展開加速

 SBSホールディングスはEC(電子商取引)物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap