全ト協会長／新法構想、「事業更新制」軸に　事業法改正と併せ立案　ドライバーの地位向上へ　パワハラ防止や通報者保護

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想を明らかにした新法「適正競争特別措置法（仮称）」は、貨物自動車運送事業法の改正と併せて議員立法で立案し、2025年の通常国会での成立を目指す。トラック運送事業の許可更新制の導入が柱で、坂本氏は、政府が通常国会への提出を視野に入れる下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正や、荷主などからのハラスメント防止のガイドライン策定と併せ、「ドライバーの地位向上などを実現するとともに、物流事業の持続的な発展に寄与するため実現させたい」と意欲を示す。（田中信也、土屋太朗）