物流企業
2024/11/12 2:20
全国の倉庫会社などが加盟する押入れ産業（森田浩史社長、東京都千代田区）は、従来のフランチャイズ（FC）契約だけでなく、業務の提携や委託を通じて全国ネットワークを強化する。2022年10月からのサカイ引越センターとの提携では、事業売上高の累計が1億円を超えた。無料で倉庫を登録でき、荷主とのマッチングを図る「ロジセレクト」の利用も促進。基盤固めを進め、トランクルームなどの主力事業の伸長につなげる。（土屋太朗）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Ｇメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Ｇメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…
