物流企業
2024/11/08 3:10
ヤマトホールディングスは5日、ナカノ商会（沼澤宏社長、東京都江戸川区）の発行済み株式の87.7％を取得し、12月1日付で連結子会社にする、と発表した。ヤマトHDは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画で、サードパーティー・ロジスティクス（3PL）のように保管から輸送まで一括して物流業務を請け負うコントラクト・ロジスティクス（CL）事業を成長領域として捉えており、今回のＭ＆Ａ（合併・買収）により、ナカノ商会をCL事業の中核に据え、事業基盤を強固にする。取得額は469億4300万円で、ヤマトHDがこれまでＭ＆Ａした物流企業の中で最高額となった。（高橋朋宏）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会（神田秀樹座長、東京大学名誉教授）の会合で、サプライチェーン（SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が10日、衆院国土交通委員会（冨樫博之委員長）で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック（福山博之社長、東京都千代田区）は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を融合させた「シャロンテック入間物流…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会（神田秀樹座長、東京大学名誉教授）の会合で、サプライチェーン（SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が10日、衆院国土交通委員会（冨樫博之委員長）で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック（福山博之社長、東京都千代田区）は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を融合させた「シャロンテック入間物流…
