行政
2024/11/05 2:40
国土交通省は10月30日、「物流拠点政策の今後のあり方に関する検討会」（大島弘明座長、流通経済大学教授）を立ち上げた。トラックの中継拠点、ダブル連結トラック（長さ21㍍超の連結セミトレーラ）、自動運転トラックなどに対応した営業倉庫、物流施設、トラックステーションなどの役割・機能や立地戦略、整備・運営に関する産業政策についての課題と方向性を2024年度末に打ち出す。（田中信也）
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物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
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