JILS調査／産業界の物流設備投資、阻害要因と対策を分析　社内で危機感共有など

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は10月30日、産業界の物流関係の設備投資に関する調査結果を発表した。「2024年問題」に対応するため、荷主企業が主導した物流の持続可能性向上の取り組みが求められる中、対応の優先度が高い11業界を対象に実施。「社内の意思統一の不徹底」「人材やノウハウの不足」などを設備投資の阻害要因として挙げ、社内全体での危機感の共有や、物流部門と他部門との交流、他部門の投資との連動などを有効な「打ち手」としている。（田中信也）