永田町リポート／衆院選「与党過半数割れ＆立民・国民躍進」、トリガー解除の検討再燃か　政策ごとに部分連合も　物流政策に隔たりなく

　衆院選が10月27日投開票され、自民、公明の与党は215議席にとどまり、過半数の233議席に届かなかった。一方、野党第一党の立憲民主党は148議席、国民民主党は28議席と大きく躍進。政権交代につながる可能性は低いが、「1強政治」から与野党拮抗（きっこう）となる。物流関係の政策への影響は最小限にとどまるとみられるが、自公では連立の枠組み拡大や政策ごとの部分連合なども想定され、ガソリン税、軽油引取税のトリガー条項の凍結解除に関して検討が再燃する可能性もある。（田中信也）