行政
2024/10/01 2:40
国土交通省は9月25日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）の策定に向け、重点目標、重点施策などの方向性を示した。物流の「2024年問題」を踏まえたインフラ整備では、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に加え、自動運転トラックのための道路環境整備や自動物流道路の構築、交通ネットワークに関しては商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容による物流革新などを盛り込む見通しだ。（田中信也）
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阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル（CT）運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
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