荷主などへの規制的措置、「特定事業者」基準を規定　国交省など方針案 年明けにも公布　中長期計画 変更なくても5年ごと

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は9月26日、物流効率化法に基づく、荷主、物流事業者に対する規制的措置の方針案を公表した。2025年4月にも適用する基本方針や各者が取り組むべき措置の判断基準のほか、26年4月ごろに施行する、中長期計画の作成・報告、物流統括管理者（CLO）の選任が必要な「特定事業者（特定荷主）」の指定基準などを規定。意見公募を経て、今冬をメドに政省令案を作成し、年明けにも公布する見通しだ。（田中信也）