自民トラ議連会長／加藤勝信氏、政府と連携し施策進める　価格転嫁しやすい環境を　荷主・事業者・消費者一体で

　「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが、トラック運送業界と政府与党の橋渡し役として、自民党トラック輸送振興議員連盟が果たした役割は大きい。23年に亡くなった細田博之氏からバトンを受け、会長に就任した加藤勝信衆院議員（68、岡山5区）に、物流改善の取り組みの成果や今後の課題などを聞いた。（田中信也）