行政
2024/09/06 2:30
国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン（小型無人機）による地域物流網の構築、デジタル技術を活用したサプライチェーン（SC、供給網）全体の効率化などを引き続き進める。（田中信也）
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タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）は2025年2月をメドに厚木市で保税倉庫を稼働させ、国際物流に参入する。また、27年夏には海老名市に延べ床面積2万平方㍍の物流施設を開設し、建設や医療など成長分野…
厚生労働省は12日、14日以上の連続勤務の禁止を労働基準法で規定する方針を示した。一方、時間外労働の上限規制の引き下げや、トラックドライバーなどへの一般則（年720時間以内）の適用に関しては、更なる議論が必要として、2…
陸運大手の2024年4～9月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上（24年3月時点）の9社のうち、前年同期比で増収増益は4社だった。増収だけみると8社が達成しており、特別積合せ貨物などの荷動き回復が継続。Ｍ＆Ａ（…
倉庫大手7社の2024年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上（24年3月期時点）の7社のうち6社で増収だった。国内の経済が緩やかな回復基調を示す中、各社とも物流事業では取り扱いの増加や料金の見直しなどが…
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