物流企業
2024/08/13 2:20
倉庫大手7社の2024年4～6月期連結決算が出そろい、売上高が500億円以上（24年3月期時点）の7社のうち、4社が増収となった。国内では物価上昇に伴うコスト増や個人消費の落ち込みが続くものの、設備投資や生産に持ち直しの動きが見られ、荷動きも回復基調だった。（山根藍利）
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公正取引委員会と中小企業庁による、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行の在り方や、独占禁止法の物流特殊指定との関係に関する検討が、年末の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。下請法の見直しに当たり、荷主と物流事業者…
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…
日新は、成長分野に位置付ける自動車関連品や化学品、食品を取り扱う倉庫の新設を推進する。北海道苫小牧市や神戸市西区、熊本県大津町で、半導体関連を取り扱う倉庫向けの土地を取得。食品関連では、神戸市灘区の既存拠点の再開発を検…
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